大阪社労士渡辺事務所の年金が未納でも障害年金がもらえると聞きました。

障害年金は、病気やケガで日常生活や仕事に支障をきたした方が受け取ることができる制度です。しかし、制度の存在を知っていても、申請してももらえないケースがあります。その主な理由の一つに「保険料の未納」が挙げられます。本コラムでは、障害年金をもらえない原因と、未納がどのように影響するのかを解説します。

障害年金の受給条件
障害年金を受け取るためには、いくつかの条件を満たす必要があります。主な条件は以下の通りです。

初診日が年金加入期間内であること
障害の原因となる病気やケガで初めて医療機関を受診した日（初診日）が、国民年金または厚生年金の加入期間中である必要があります。

障害の程度が一定以上であること
障害年金は障害の重さに応じて等級が設定されており、審査の結果、該当する等級と判断されなければ受給はできません。

保険料の納付要件を満たしていること
最も重要な条件の一つが、年金保険料の納付要件です。これを満たしていない場合、障害年金を受け取ることができません。

未納が障害年金に与える影響
保険料の納付要件には、次のようなルールがあります。

3分の2以上の納付
初診日の前日時点で、過去の加入期間において年金保険料を3分の2以上納付している必要があります。未納期間が多い場合、この要件を満たせず受給が認められません。

直近1年間の要件
2026年4月1日までの特例として、初診日の前日までの1年間に未納がなければ、受給できる場合があります。この特例は、過去に未納があった方でも救済の可能性があるため、重要なポイントです。

未納が多いと、この納付要件を満たせないため、障害年金をもらえない状況に陥ります。特に、自営業やフリーランスの方など、自ら保険料を納める必要がある場合、未納が発生しやすい傾向にあります。

障害年金をもらえない場合の対処法
保険料未納の問題がある場合でも、以下のような対処法があります。

追納制度の活用
過去の未納期間分の保険料を後から納める「追納制度」を活用することで、納付要件を満たせる場合があります。ただし、追納には時効があるため、早めの対応が必要です。

特例制度の確認
納付要件を緩和する特例制度が適用される場合があります。特に、災害や失業など特別な理由がある場合には、申請することで救済を受けられる可能性があります。

専門家への相談
社会保険労務士などの専門家に相談することで、自分の状況に応じた最適な手続きや対策を見つけることができます。

おわりに
障害年金は、生活を支える重要な制度ですが、未納が原因で受給できないケースは少なくありません。日頃から保険料を適切に納め、納付要件を満たすことが大切です。また、未納がある場合でも諦めず、追納や特例制度を活用して受給の可能性を探りましょう。困ったときは専門家に相談し、適切な手続きを進めることが重要です。障害年金を正しく理解し、必要な支援を受けられる環境を整えましょう。