大阪社労士渡辺事務所の障害年金を受給していることは職場にバレる？

障害年金を受給している方の中には、「仕事を始めたら、職場に障害年金を受給していることがバレるのでは？」と不安に感じる方も少なくありません。障害年金は個人の大切な情報であり、知られたくないと考えるのは自然なことです。そこで今回は、障害年金と仕事の関係、職場にバレる可能性があるかどうか、そして安心して仕事をするためのポイントについて解説します。

1. そもそも障害年金と仕事は両立できるのか？

まず、「障害年金を受給していると仕事ができないのでは？」と心配されることがありますが、障害年金を受給しながら仕事をすることは可能です。障害年金は、障害の状態によって生活や就労に支障がある場合に支給されるものであり、「就労している＝障害がない」と判断されるわけではありません。

ただし、障害の状態が軽減されたり、労働能力に大きな改善が見られたりした場合、更新時に年金が減額または支給停止となる可能性があります。特に、障害基礎年金や障害厚生年金の2級・3級の場合、就労状況が確認されることもありますので、注意が必要です。

2. 障害年金を受給していることが職場にバレる可能性はある？

結論から言えば、通常、職場に障害年金を受給していることがバレることはありません。障害年金の受給は、あくまで個人のプライバシーに関わる情報であり、職場が年金事務所などに確認することはできません。

ただし、以下のようなケースでは間接的に知られる可能性があります。

① 健康保険組合からの情報で推測される場合

障害年金を受給している場合、健康保険組合や年末調整で特別な控除を受ける際に「障害者控除対象者」として申告することがあります。この際、会社の経理担当者が情報を目にする可能性があります。

② 扶養関係や書類提出時

配偶者や家族が扶養に入る際、障害者控除などの記載が必要となる場合があり、そこで障害年金に関する情報が間接的に明らかになることがあります。

③ 就労支援機関の利用時

障害者雇用枠で働く場合や、就労移行支援事業所を通じて就職する際には、障害年金を受給していることが必要条件となるケースがあります。そのため、就労支援関係者を通じて知られる可能性があります。

3. 仕事を始めたら障害年金はどうなる？

障害年金は、仕事を始めたからといって自動的に止まるわけではありません。しかし、更新時の審査において、就労状況や収入が影響を与える可能性があります。

【ポイント1】障害基礎年金の場合

障害基礎年金は日常生活に支障があるかどうかを基準に判断されるため、就労の有無よりも生活能力が重視されます。就労していても、支援や配慮が必要であれば受給が継続されることが多いです。

【ポイント2】障害厚生年金の場合

障害厚生年金は労働能力の低下を基準に判断されるため、働く時間や仕事内容によっては支給額に影響が出る可能性があります。たとえば、フルタイムで就労し、安定して高収入を得ている場合、障害の程度が軽減されたと判断される可能性があります。

4. 職場にバレずに安心して働くためのポイント

職場に障害年金の受給が知られないようにするためには、以下のポイントを意識しましょう。

① 障害者控除を利用するか検討する

年末調整で障害者控除を申告する際、会社を通さずに確定申告を自分で行うことも可能です。これにより、職場に情報が知られるリスクを軽減できます。

② 就労支援機関に相談する

障害者雇用枠での就労や、障害年金の継続に関する不安がある場合は、就労移行支援事業所や地域の相談窓口に相談しましょう。必要に応じてアドバイスを受けることができます。

③ 更新時に必要な情報を整理しておく

障害年金は通常1～5年ごとに更新手続きが必要です。仕事を始めた際は、業務内容や就労時間、体調への影響などを記録しておくと、更新時の申請に役立ちます。

5. まとめ：障害年金を受給しながら安心して働くために

障害年金を受給していることが職場にバレる可能性は、通常ほとんどありません。しかし、年末調整や就労支援の場面で間接的に知られる可能性があるため、必要に応じて対策を講じることが大切です。仕事を始める際には、障害年金の更新への影響や支援制度についてしっかり確認し、安心して新たな一歩を踏み出しましょう。