大阪社労士渡辺事務所の障害があるのになぜ障害年金がもらえない人が多いの？

障害年金をもらえない人～誤解されがちなポイントとは？

「障害年金って、障害があれば誰でももらえるんでしょ？」
そう思っている人は少なくありません。しかし、実際には、障害があっても障害年金をもらえないケースが存在します。制度の仕組みや要件を正しく理解することが大切です。

まず、障害年金には３つの基本的な受給要件があります。

１つ目は「初診日要件」。これは、障害の原因となった病気やけがについて、初めて医師の診察を受けた日が、年金制度に加入している間である必要があるというものです。たとえば、学生時代や無年金期間中に発症した場合は、この要件でつまずくことがあります。

２つ目は「保険料納付要件」。初診日の前々月までの1年間に保険料の未納があると、受給が認められない可能性があります。これは、たとえ障害の程度が重くても関係なく、形式的に弾かれてしまいます。「若い頃に保険料を払ってなかったから…」という理由で、泣く泣く申請をあきらめる人もいます。

３つ目は「障害認定要件」。障害の状態が年金制度の定める等級（1級・2級・3級）に該当しない場合、障害があっても受給はできません。特に精神疾患や難病など、外見では分かりにくい障害では、医師の診断書の記載内容や日常生活への影響が重視されます。

これらの要件を知らずに、「どうせ通らないから…」と申請すらしない人もいれば、逆に「絶対にもらえると思っていたのに不支給になった」という人もいます。障害年金は、「困っている人すべてを救う制度」ではなく、制度上の条件に合った人だけが受けられる支援です。

だからこそ、自分や家族が対象になりそうなときには、社会保険労務士などの専門家に相談し、正確な情報を得ることが重要です。制度を知り、正しく向き合うことで、支援を受けられる可能性を広げることができます。

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