融資・債務コラム
貸金業法とは？債務の基本、借り手を守る重要な法律の全容を解説
「債務」を理解する上で、「貸金業法」について、私たちが理解することは重要です。
お金を借りる際の重要なルールを定めたこの法律、一体どんな内容なのでしょうか？
この記事では、債務に関するキホンとなる、「貸金業法」について、解説していきます。
この記事をお読みになっていただければ、「貸金業法」とはどのような法律なのか、理解することができます！
はじめに：貸金業法とは？
貸金業法は、簡単に言えば「お金を貸す業者のルールブック」です。この法律は、お金を借りる人（消費者）を守るために作られました。なぜこんな法律が必要なのでしょうか？それは、過去に多くの人が借金で苦しんだ歴史があるからです。
貸金業法の歴史と背景：なぜ作られたの？
昭和58年(1983年)に制定された貸金業法ですが、その背景には深刻な社会問題がありました。高金利での貸付や過剰な貸付により、多くの人が「多重債務」という借金の泥沼にはまってしまったのです。
多重債務問題の解決と安心して利用できる貸金市場の構築を目指し、平成18年(2006年)に内容が大きく改正され、段階的に施行後、平成22年(2010年)には、現在の法律の基礎となるものができあがりました。
貸金業法の主な規定：どんなルールがあるの？
金利規制
貸金業法の重要な柱の一つが金利規制です。現在、貸金業者が設定できる金利の上限は年利20%と定められています。これは、以前あった「グレーゾーン金利」と呼ばれる高金利を撤廃し、借り手の負担を軽減するためのものです。
貸付上限額の規制
もう一つ重要なのが、借入総額の規制です。これは「総量規制」と呼ばれ、個人が借りられる総額を年収の3分の1までに制限しています。これにより、借り過ぎを防ぎ、返済能力を超えた借入を抑制する効果があります。
貸金業者の規制
貸金業者に対しても厳しい規制があります。貸金業を営むには登録が必要で、過剰な貸付や違法な取立てなどの行為は禁止されています。これにより、悪質な業者から借り手を守る仕組みが作られています。
貸金業法の改正が与えた影響：何が変わったの？
貸金業法の改正により、多重債務問題は大幅に改善されました。一方で、消費者金融業界は大きな打撃を受け、多くの業者の業績に影響を与えました。また、これにより、審査が厳しくなるなど、お金を借りにくくなったという声もありますが、過剰な借入を防ぐという本来の目的は達成されつつあります。
借り手が知っておくべきこと：自分の権利を知ろう
貸金業法によって、借り手にはいくつかの権利が保障されています。例えば：
- 契約時には詳細な説明を受ける権利があります。
- 契約後、契約書面を受け取った日から8日以内であれば、クーリングオフ（契約の無条件解除）が可能です。
- 返済が困難な場合、債務整理や個人再生などの制度を利用できます。
もし貸金業者とトラブルになった場合は、日本貸金業協会や国民生活センターに相談することができます。
まとめ：賢く安全にお金を借りるために
貸金業法は、私たちが安全にお金を借りられるようにするための重要な法律です。この法律を知ることで、自分の権利を守り、賢明な借入を行うことができます。ただし、借入は最後の手段と考え、計画的な資金管理を心がけることが何より大切です。
お金のことで悩んだら、一人で抱え込まずに、ファイナンシャルプランナーや、会計士、弁護士など、専門家に相談してください。貸金業法は、あなたの味方になってくれるはずです。
当記事管理者・著者情報(社会保険社労士法人渡辺事務所 社員 牧村和磨)
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社員 牧村和磨 ・保有資格 |