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営業担当の川上です！

 

～今回の内容～

「労働施策基本方針」が閣議決定

 

「労働施策基本方針」が、2018年12月28日に閣議決定されました。

 

「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」では、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な労働に関する施策の総合的な推進に関する基本的な方針を定めなければならないこととされています。

 

これに基づき、厚生労働省では、労働政策審議会労働施策基本方針部会での議論を踏まえ、労働施策基本方針を取りまとめました。この方針には、働き方改革実行計画に規定されている施策を中心とし、労働施策に関する基本的な事項、その他重要事項などを盛り込んでいます。

 

厚生労働省は、今後、この方針に基づき、

・誰もが生きがいを持ってその能力を最大限発揮することができる社会

・多様な働き方を可能とし、自分の未来を 自ら創ることができる社会

・意欲ある人々に多様なチャンスを生み出し、企業の生産性、収益力の向上が図られる社会

上記3つの社会の実現に向けて取り組んでいきます。

 

働き方改革が円滑に進められれば

・労働参加率の向上

・生産性の向上

・企業文化・風土の変革

・働く人のモチベーションの向上

・賃金の上昇と需要の拡大

・職務の内容や職務に必要な能力等の明確化、公正な評価・処遇等

さまざまな問題が改善されると国は考えています。

 

そのため、来年度は上記内容の取り組みを行った会社に

多くの助成金を出そうという案が上がっています。

 

会社はしっかり就業規則などルールを明確にし

対応していくことが求められるでしょう。

 

働き方改革等で社内ルールを見直したいという会社様は

いつでも渡辺事務所にご連絡ください。

 

その他、福利厚生や定年引上げ

就業規則作成変更、育児介護休業、時間外労働、

給与計算アウトソース、採用など

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お気軽に渡辺事務所にお問い合わせください。

 

参考サイト：厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03094.html