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2019年度の人手不足と今後の取組みについて
大阪市中央区難波（御堂筋線なんば駅徒歩1分）で社労士事務所を構える
社会保険労務士法人渡辺事務所（相談顧問・給与計算代行・就業規則作成・助成金申請のプロ）
営業担当です！
今回の内容
～2019年度の人手不足と今後の取組みについて～
東京商工リサーチによると、
人手不足関連で2018年に倒産している企業は
前年比22%増の378件という結果が出ています。
現在、人手不足で悩む企業が多くなり
政府は5月15日に希望する高齢者が70歳まで働けるようにするための
高年齢者雇用安定法改正案を発表しました。
70歳まで働けるようにすることで
内閣府の試算によると、65～69歳の就業率が
60～64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増え
勤労所得は8.2兆円増加し、
消費支出には4.1兆円のプラスになるという見通しです。
また、希望する高齢者が70歳まで働けるように
企業側は努力義務で下記の7項目のいずれかを
対象労働者に努力義務として取り組まなければならなくなります。
その7項目とは
①定年延長
②定年廃止
③契約社員などでの再雇用
④他企業への再就職支援
⑤フリーランスで働くための資金提供
⑥起業支援
⑦NPO活動への資金提供
※①～③は現行法
です。
企業側は70歳まで定年を延長するだけでなく
他企業への再就職の実現や起業支援も促すことを
努力義務として取り組まなければなりません。
今後、企業側の取り組みとして
採用から定着まで力を入れることが
必要になると思います。
渡辺事務所では採用から定着まで
幅広く人事労務のお手伝いをしております。
求人広告費0円で毎週30名以上の
応募が来た事例もございます。
気になる方は是非ご連絡ください。
また、助成金に対応した就業規則の作成変更追加、
福利厚生の整備や定年引上げ、育児介護休業、時間外労働、
各種保険手続き代行、給与計算アウトソース、採用など
人事労務のことで幅広くサポートを行っております。
少しでもお困りのことがありましたら
お気軽に渡辺事務所にお問い合わせください。
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