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営業担当の川上です！

 

～70歳まで雇用継続へ　法改正を検討～

 

政府は未来投資会議を平成30年10月5日に開き

雇用継続の義務付けを現在の65歳から70歳まで

引き上げるとういう検討を始め、早ければ2020年の通常国会に

高年齢者雇用安定法の改正案を提出したい考えを話し合っていました。

 

さらに、平成30年11月26日に成長戦略の中間とりまとめを行い、

雇用の継続を企業に求める年齢を現在の

65歳から70歳へ引き上げるために

高年齢者雇用安定法の改正をめざすと再確認しました。

 

また、雇用継続は定年延長や再雇用制度の導入だけでなく、

別の企業で働き続けるといった、他の選択肢を盛り込むことも検討する方向で

話し合いを終えました。

 

参考リンク

経済財政諮問会議・未来投資会議・まち・ひと・しごと

創生会議・規制改革推進会議　合同会議　配布資料(平成30年11月26日)

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai22/index.html

 

 

今後、高齢社会になり働き手が少なくなる中で

どのように人材を確保するかも経営の重要な一つになっています。

 

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