大阪　なんば駅徒歩1分　顧問先500社超の社会保険労務士法人。
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

◆企業での人材相談についての内容（社労士にできること）

企業経営における重要な要素として、「ヒト・モノ・カネ」の３つが良く挙げられます。その中でも社会保険労務士が専門とするのは「ヒト」。企業が成長・安定するためには「ヒト」の成長、つまり人材育成が必要不可欠であることは広く認識されているものの、具体的に何を行えばよいのかが分からないという方も多いのではないでしょうか？

●企業と求職者　雇用のミスマッチを防ぐためのお手伝い

「最近新入した社員が、１カ月も経たない間にすぐ辞めてしまった」、「新卒で入った社員の中に、無断欠勤が続いて連絡もつかなくなってしまった」という相談を受けることがあります。

中小企業の中には採用に特化した人事部を持たず、２、３回の面接で合否を決定せざるを
得ない会社も多くなっています。

たった数回の面接の印象で、企業と求職者がマッチするかどうかを判断するのは至難の業。結果、採用に至った人が、自社のイメージしていた人物と大きくかけ離れていたことはないでしょうか？

そんな企業と求職者のミスマッチを防ぐためのお手伝いとして、注目されているのが「適
正検査」。その人の特性や性格傾向、ストレス耐性などを判断するテストで、約20分～
30分程度で行えるマークシート方式のものが主流となっています。費用も2,000円～
3,000円程度のものが多く、診断結果もすぐに出るため、手軽に行えるものとして、入社
試験に取り入れる企業が増えています。また、入社時だけでなく、入社後の研修や配置転換など、あらゆる場面で活用できます。

●企業の運営を担う人材を育成するためのお手伝い

一声に「人材育成」と言っても、「研修にかかる費用もばかにならない」、「能力の高いスタッフに新人教育を任せたいが、本来の業務が手薄になっては困る」など、問題は様々。そんな時は、助成金の利用を考えてみてはいかがでしょうか？

社会保険労務士がご提案する助成金とは、一般的に厚生労働省が取り扱う支援金のことで、一定の条件を満たせば支給される返済不要の支援金です。

雇用保険の保険料を財源とするものが多いため、労働者の仕事の確保や、労働環境・賃金の改善について、一定の条件をクリアすれば支給されます。助成金を利用することで、人材教育にかかる費用を軽減することが可能です。

○人材育成に関する助成金（平成29年度）
・ＯＦＦ－ＪＴ（業務の過程外で行われる職業訓練）に対する助成
・ＯＪＴ（業務の過程内で行われる職業訓練）に対する助成
・セルフキャリアドック制度（キャリアコンサルティング）の導入に対する助成
・教育訓練休暇等制度の導入に対する助成
・人事評価制度の導入にたいする助成

上記は、人材育成に関する助成金の一部です。１つあたりの支給額が50万円以上になるものも多いため、人材育成に力を入れようという企業にとって大きなサポートになります。それぞれの要件や申請方法が異なりますので、助成金の利用をお考えの方は社会保険労務士にぜひご相談ください。