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大阪難波を中心に企業の労務対応をサポートしている、社会保険労務士法人渡辺事務所です。

近年の働き方改革や働き方の多様化を受けて、従業員の副業・兼業を認めるべきかどうか迷っている企業・担当者様がいらっしゃるかもしれません。副業・兼業を認めるとメリットとデメリットの双方が生じるため、慎重に検討することが大切です。

本記事では企業は従業員の副業・兼業を認めるべきかどうかについて、認めた場合の対応のポイントと一緒に紹介します。

2018年に副業が解禁！副業と兼業の違いとは？

国の働き方改革のひとつとして、厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」の中で、副業禁止の規定を削除しました。外資系企業と比べて副業・兼業の許容割合が低かったことが、規定を削除した理由のひとつといわれています。

副業禁止規定が削除された以降は、副業・兼業に関する規定を設け、従業員の副業を認める企業が徐々に増えてきました。

副業と兼業は同じような意味に捉えられがちですが、両者には明確な違いがあります。一般的に副業とは本業と異なる仕事を持っていることを、そして兼業とは本業以外にも事業を持っていることを指す言葉です。

たとえば「会社に勤務しながら、週末に短時間のアルバイトをする」といった場合は副業、「会社に勤務しながら、自分で事業を経営している」といった場合は兼業といえるでしょう。

参照：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

副業を認めたときに生まれる企業側のメリット・デメリット

法律上で副業は禁止されていないものの、副業を認めるかどうかは企業によって異なります。

以下で紹介する副業を認めたときのメリットとデメリットをよく理解した上で、それぞれでどうするべきかを検討していくとよいでしょう。

認めたときのメリット

副業を認めたときの主なメリットは、次の3つです。

・人材確保と流出防止につながる

まずは人材確保と流出防止につながることです。副業を認めていること自体が企業の強みとなり、柔軟な働き方を希望する求職者が集まりやすいでしょう。

また、すでに働いている従業員も希望やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方に満足し、長く働き続けてもらえます。

・ビジネスチャンスが拡大する

従業員が副業をすると、外部の情報・ノウハウ・人脈を得られるようになります。外で得たものを企業に持ち帰って活用することで、ビジネスチャンスが拡大するでしょう。

たとえば、これまでは専門的な知識やスキルがなかったために受注できなかった案件も、副業によって得たものを用いて、受注できるようになるかもしれません。

・従業員がスキルアップできる

最後のメリットは、従業員のスキルアップです。

従業員が副業に取り組むことで、本業にも役立つスキルを新しく身につけ、また向上させられる可能性が広がります。

認めたときのデメリット

一方で副業を認めると、以下のようなデメリットが生じるかもしれません。

・労働パフォーマンスが低下するかもしれない

副業によって、従業員の労働パフォーマンスが低下する可能性があります。

たとえば、副業に長時間を費やしたり、労働内容が過酷なものだったりすると、本業中の居眠りや欠勤などにつながりかねません。

・情報漏えいのリスクが生まれる

特に副業と本業が同じ業種の場合、本業で取得した知識・スキル・データなどが副業先へ漏えいするリスクが生まれます。

情報漏えいを懸念して、副業を禁止している企業は決して少なくありません。

・就業規則を改定する手間が生じる

最後のデメリットは、就業規則を改定する手間が生じることです。これまで副業を認めていなかった場合、就業規則を改定しなければいけません。

改定するときは安全配慮義務や社会保険の取り扱い、情報漏えいなどに関する内容を細かく検討する必要があります。

企業が副業を認める際に取るべき対応

上記で解説したように、副業を認めると企業側に様々なメリットやデメリットが発生します。

副業を認めるべきかどうかに正解はなく、 それぞれの業務内容・特性・従業員の希望などを踏まえながら判断していく必要があります。

もしこれから副業を認める場合は、以下のような対応を取りましょう。

就業規則を整備する

まずは就業規則を整備します。企業と従業員の双方に支障や悪影響が出ないように、就業規則の中で副業に関するルールを整備しておくと安心です。

しかし、何を認めて、何を認めなければ企業に不利益が生じず、また同時に従業員が納得して働けるかを判断するのは難しいでしょう。社会保険労務士といった専門職から企業の状況に沿ったアドバイスをもらうと、スムーズに整備できます。

労働時間・健康状態を管理する

副業する従業員の労働時間と健康状態を管理しましょう。副業によってトータルの労働時間が長くなり、疲労や睡眠不足などから本業に支障をきたす可能性があるためです。

本業に支障をきたさず、また従業員の健康面を守るためにも、副業を含めた労働時間・健康状態を適切に管理しなければいけません。

社会保険料は按分する

本業で社会保険に加入している従業員が、副業先で社会保険加入の適用要件を満たしている場合は、副業先でも加入する必要があります。複数の事業所で社会保険に加入するときは、それぞれの事業所での賃金を合計して按分する必要があることを理解しておきましょう。

またどの事業所でも社会保険加入の要件を満たさない場合は、労働時間を合算して要件を満たすことはできません。

参照：厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

まとめ

2018年1月に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の「モデル就業規則」の中で、副業禁止の規定を削除したことがきっかけとなり、企業における副業を認める流れが進んできました。

副業を認めるとメリットだけでなく、労働パフォーマンスの低下や情報漏えいといったデメリットの発生も懸念されます。デメリットを防ぐためには就業規則の整備といった、入念な事前準備が欠かせません。

社会保険労務士法人渡辺事務所は、大阪市中央区難波を拠点に全国対応しております。副業解禁にともなう就業規則の整備のほか、副業に関する労働時間や社会保険料の相談などにも応じています。

従業員の副業で悩んでいる、またこれから副業を認める予定の企業・担当者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

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