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【大阪難波の社労士】フルフレックスの働き方とは？メリットとデメリットも解説
大阪難波を中心に企業の労務対応をサポートしている、社会保険労務士法人渡辺事務所です。
近年のライフスタイルの多様化によって、様々な働き方を導入している会社が増えてきました。フルフレックスも多様な働き方のひとつですが、具体的な内容について気になる方も多いのではないでしょうか。
本記事ではフルフレックスの働き方とはどのようなものなのかについて、メリットとデメリットなどと一緒に紹介します。
フルフレックスの働き方とは？
フルフレックスとはコアタイム（勤務すべき時間帯）がなく、従業員が完全に自由な裁量を持てる働き方のことです。フルフレックスタイム制やスーパーフレックスと呼ばれることもあるでしょう。
高い自由度が魅力ですが、後ほど紹介するデメリットも理由となり、導入企業はさほど多くありません。導入には就業規則の規定と労使協定の締結が必要です。
内閣府の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」にて多様な働き方の推進が挙げられており、フルフレックスを取り入れた働き方も今後広まっていくと予想されます。
参照：内閣府「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2022」
フレックスとの違い
フレックスはフルフレックスと違い、コアタイムが設定されています。たとえば10時～16時がコアタイムに設定されている場合、従業員は10時～16時の間は必ず出勤しなければいけません。
コアタイムの前後をフレキシブルタイムと呼び、出勤と退勤時間を従業員が自由に調整できます。
裁量労働制との違い
裁量労働制も勤務時間に従業員の自由裁量が認められているものの、対象となる業務と職種は限られています。該当しない場合は、裁量労働制を導入できません。
また賃金支払いは労働時間に基づいておらず、あらかじめ定めた労働時間分に対し、働いたみなしとして支払われるのも特徴です。
裁量労働制についての詳細は「【大阪難波の社労士】裁量労働制の仕組みとは？導入時の注意点も紹介」をご覧ください。
フルフレックスを導入するメリットとデメリット
フルフレックスにはメリットとデメリットの双方があるため、導入前には詳細をよく理解しておくことが大切です。以下で主なメリットとデメリットを紹介します。
メリット
フルフレックスのメリットは、次の3つです。
固定費をカットできる
コアタイムがない特徴ゆえ、フルフレックスを導入している企業の多くはフルリモートに対応しています。
フルリモートによってオフィスを常に稼働する必要がなく、また備品や設備なども最低限のもので済むため、固定費のカットにつながるでしょう。
業務効率がアップする
フルフレックスは1日8時間、週40時間の労働時間が基本で、従業員は各自で労働時間を振り分けます。それぞれの仕事内容や状況に合わせて勤務時間を決められるため、残業があまり発生しないのが特徴です。
その結果、ライフワークバランスの実現につながり、業務効率がアップするでしょう。
離職率が下がる
「体調が悪いため、午前中は休養する」「午後から親の介護があるため、早朝から働く」など、それぞれの事情に合わせた働き方が実現し、離職率の低下につながります。
また自由な働き方が魅力的に映り、多くの優秀な人材が集まりやすいのもメリットです。
デメリット
メリットがある一方で、以下のようなデメリットには注意しましょう。
勤怠管理が複雑化する
従業員ごとに出勤と退勤時間が異なるため、勤怠管理がより複雑化しやすいのがデメリットです。
また残業時間の計算も複雑化し、従来と同じ勤怠管理方法では手間が大きくかかってしまうでしょう。
従業員同士のコミュニケーションが希薄化する
従業員がそろって顔を合わせるコアタイムがないため、コミュニケーションの希薄化が懸念されます。
従業員間における必要な情報共有が滞り、業務に支障をきたす恐れも生じます。
成果主義になりかねない
特にフルリモートを取り入れているフルフレックスの場合、従業員の成果のみで評価する傾向が強まります。
特に経理や総務といった直接売上につながらない部門の従業員は、成果主義での評価が難しい面があるでしょう。
フルフレックスを導入する際の注意点
メリットだけでなくデメリットもあるフルフレックスを導入する際は、次で紹介する3つの点に注意しましょう。
勤怠管理を適切にする
フルフレックスでは従業員自身と担当者、それぞれで勤怠管理を進めていく必要があります。まずは従業員自身で適切に管理できるよう、制度導入前に研修などを開催し、適切な労働時間管理の方法を伝えましょう。また労働時間を管理できるシステムやアプリの活用もおすすめです。
勤怠管理の担当者は、従業員の勤怠状況や進捗状況を見える化にするほか、社会保険労務士といった外部のアウトソーシングサービスを利用する方法をとると、スムーズに作業を進められます。
コミュニケーションツールを取り入れる
従業員同士のコミュニケーションの希薄化を防ぐためには、コミュニケーションツールの導入が適しています。Googleカレンダーやメッセージアプリなど、それぞれの会社に合ったツールを選ぶとよいでしょう。
また直接顔を合わせて話をする時間をつくれるよう、毎月決まった日時に全員参加型の会議を設定する方法もあります。
評価の基準を事前に定めておく
経理や総務といった成果主義では評価しにくい部署に対しては、あらかじめ評価の基準を定めておくのがおすすめです。
また営業といった成果主義が適した部署においても、成果として出しにくい部分の評価方法を決めておくとよいでしょう。
フルフレックスの導入に向いているケース
特にフルフレックスの導入に向いているケースとして、次の3つが挙げられます。
- 業務内容が一人で完結できる
- 職場・チームの構成員数が多い
- 繁忙期と閑散期がある
まずは業務内容が一人で完結できるものです。エンジニアやデザインなど、個人業務の割り振りがしやすいものは、フルフレックスの導入に向いています。
職場やチームの構成員数が多い場合も、フルフレックスの導入に適しています。構成員数が多ければ多いほど仕事内容をカバーし合えるため、勤務時間が異なっていても、業務に支障をきたしにくいでしょう。
また繁忙期と閑散期がある場合も、導入に向いているといえます。繁忙期と閑散期それぞれの状況に合わせて勤務時間を調整できるため、より効率的な業務遂行が実現します。
まとめ
フルフレックスとはフレックスと違ってコアタイムがなく、従業員が出勤と退勤時間を自由に調整できる働き方のことです。導入している企業はまだ多くありませんが、多様な働き方が求められる中で、今後は実施する会社が増えていくと思われます。
メリットとデメリットの双方があるため、自社の業務形態に合っているかどうかをよく検討し、導入を進めていくことが大切です。
社会保険労務士法人渡辺事務所は、大阪市中央区難波を拠点に全国対応しております。フルフレックスの導入に際した就業規則の改定や労務のアウトソーシングなどに応じているため、ぜひお気軽にご相談ください。
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