大阪　なんば駅徒歩1分　顧問先500社超の社会保険労務士法人。
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

個人事業主にとって、確定申告は避けて通れない道のりです。
特に、税金面では少しでも負担を軽減したいと考える方も多いのではないでしょうか。

そこで注目したいのが「定額減税」です。
定額減税は、一定の条件を満たす個人事業主や会社員などが、所得税と住民税から一定額を減額される制度です。

本記事では、個人事業主が定額減税を受けるメリットや対象者、金額、手続き方法などを詳しく解説していきます。
定額減税を活用して、確定申告をスムーズに進め、税金対策を万全にしましょう。

定額減税とは？個人事業主にどんなメリットがあるのか

定額減税は、個人事業主にとって大きなメリットをもたらす制度です。
具体的には、以下の3つのメリットがあります。

1: 税金負担の軽減

定額減税を受けることで、所得税と住民税から一定額が減額され、税金負担を軽減できます。
これは、事業所得の増加や生活費の安定につながり、事業の成長を促進する効果も期待できます。

2: 確定申告の簡素化

定額減税は、所得税と住民税の計算を簡素化し、確定申告の手続きをスムーズに行うことができます。
複雑な税金計算に頭を悩ませる必要がなくなり、確定申告にかかる時間を短縮できます。

3: 事業への集中力向上

税金負担の軽減や確定申告の簡素化により、事業に集中できる時間が増えます。
時間を有効活用することで、より良いサービスの提供や新たな事業展開など、事業の成長に繋がる活動に専念できます。

定額減税の対象者と金額

定額減税の対象者は、合計所得が1,805万円以下（給与収入のみなら年収約2,000万円以下）の居住者です。
金額は、本人と扶養家族1人あたり4万円（所得税3万円＋住民税1万円）です。

1: 合計所得1,805万円以下の居住者

定額減税の対象となるのは、合計所得が1,805万円以下の居住者です。
合計所得は、確定申告書第一表の所得金額等の「合計⑫」欄を見ればわかります。
ただし、分離課税の所得がある方や、純損失の繰越控除などを受けている方は、⑫の金額がそのまま合計所得とはならない場合もあります。

2: 本人と扶養家族1人あたり4万円

定額減税の金額は、本人と扶養家族1人あたり4万円です。
例えば、世帯主である夫と扶養の妻、子供2人の4人家族であれば、16万円（4万円×4人）の定額減税が受けられます。

3: 扶養家族の範囲

定額減税における扶養家族は、合計所得が48万円以下（給与収入のみなら年収約103万円以下）の居住者です。
ただし、青色事業専従者と白色事業専従者は除かれます。

4: 所得税と住民税の減税時期

定額減税1人4万円のうち、所得税3万円分については「令和6年分の所得税」から、住民税1万円分については「令和6年度分の住民税」から減税されます。
つまり、所得税は令和6年の所得をもとに令和7年3月の確定申告で納税が完了し、住民税は令和5年の所得をもとに令和6年6月・8月・10月、令和7年1月の年4回に分けて納付します。

まとめ

定額減税は、個人事業主にとって税金負担を軽減し、確定申告の手続きを簡素化することで、事業に集中できる時間を増やすことができる制度です。
合計所得が1,805万円以下の居住者は、定額減税の対象となる可能性があります。
本記事で紹介した内容を参考に、定額減税の制度を理解し、確定申告をスムーズに進めていきましょう。

500社以上のサポート実績と性格かつスピード感のあるサポート体制のある当社に是非一度ご相談ください。