大阪　なんば駅徒歩1分　顧問先500社超の社会保険労務士法人。
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

役員報酬と給与、どちらも企業における重要な報酬制度ですが、その違いを明確に理解している経営者は意外と少ないかもしれません。
特に中小企業では、経営状況や税務上の影響を考慮しながら、適切な報酬体系を構築することが求められます。
今回は、役員報酬と給与の違いを分かりやすく解説し、それぞれの決定方法や税務上の扱いについてご紹介します。

役員報酬と給与の違いを徹底解説

役員報酬とは何か

役員報酬とは、会社法で定められた役員(取締役、監査役、会計参与、執行役など)に対して支払われる報酬です。
従業員としての業務に従事するのではなく、経営陣として会社を運営する役割を担う人々に支払われます。
社内外を問わず、役員に支払われる報酬は役員報酬に該当します。
支給頻度が少なくても、役員報酬となります。

給与とは何か

給与は、雇用契約に基づき、従業員が企業に対して労働を提供した対価として支払われる報酬です。
給与には、基本給、賞与、残業代などが含まれ、就業規則や労働基準法などに基づいて決定されます。

役員報酬と給与の決定方法の違い

役員報酬は、会社法に基づき、定款または株主総会の決議によって決定されます。
一方、給与は、就業規則や労働契約、会社の内部規定などに基づいて決定されます。

役員報酬と給与の税務上の扱い

役員報酬は、一定の要件を満たせば、会社の経費として認められます。
具体的には、「定期同額給与」、「業績連動給与」、「事前確定届出給与」のいずれかに該当する必要があります。
給与は、源泉徴収を経て従業員の所得として扱われます。

役員報酬と給与の支給頻度と金額の違い

役員報酬の支給頻度は、月額、年額などさまざまですが、給与は通常、月額で支払われます。
金額に関しても、役員報酬は株主総会で決定されるため、給与よりも高額になる傾向があります。

役員報酬給料違いを理解するためのポイント

役員報酬と給与は、支払われる対象者、決定方法、税務上の扱いなどが大きく異なります。
それぞれの制度の特性を理解し、会社の実情に合わせた適切な報酬体系を構築することが重要です。

役員報酬の決定と注意点

株主総会における決定プロセス

株式会社の場合、役員報酬は株主総会で決定されます。
株主総会では、役員報酬の金額、支給方法、支給時期などが議決されます。

役員報酬の相場と適正額の算出方法

役員報酬には相場があり、同業他社や同規模の企業の報酬を参考に決定することが一般的です。
人事院発表の「民間企業における役員報酬(給与)調査」や、国税庁「標本調査結果」などを参考に、自社の状況に合わせた適正額を算出する必要があります。

役員報酬に関する法令と税制

役員報酬の決定や税務上の扱いについては、会社法、税法などの関連法令を遵守する必要があります。

注意点使用兼務役員の扱い

役員が兼務している場合、役員報酬と給与を明確に区分する必要があります。
賃金台帳などに、それぞれの報酬を明確に記載する必要があります。

役員報酬決定における重要なポイント

役員報酬は、会社の経営状況、業績、役員の役割などを考慮して決定する必要があります。
また、税務上のリスクを考慮し、法令を遵守した上で決定することが重要です。

まとめ

本記事では、役員報酬と給与の違いについて、決定方法、税務上の扱い、支給頻度、金額などを比較しながら解説しました。
中小企業の経営者にとって、役員報酬と給与の適切なバランスを保つことは、企業の健全な運営に不可欠です。
それぞれの制度の特性を理解し、法令を遵守した上で、会社の実情に合った報酬体系を構築することが重要です。
役員報酬の相場を参考に、適正な金額を設定することも重要です。
使用兼務役員については、役員報酬と給与を明確に区分する必要があります。
これらの点を踏まえ、適切な役員報酬の決定と管理を行うことで、企業の成長と発展に貢献できるでしょう。

当社ではクラウドツールを活用して労務管理の効率化を実現。
給与計算や勤怠管理をシステム化し、企業ごとのニーズに合わせた仕組みを構築しています。
特に、1,000名規模の大企業にも対応可能な体制と迅速なサービスが強みです。
また、労務アウトソーシングでは、正確さとスピードを両立させ、企業が本業に専念できる環境を提供していますので、ぜひ業務効率でお悩みの企業はお気軽にお問い合わせください。