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介護休業給付金の概要｜仕事と介護を両立するために
家族がケガや病気などで介護が必要になった際、仕事と介護を両立しながら生活を支えるために利用できる制度として「介護休業給付金」があります。
本記事では、この制度について受給条件や申請方法などをわかりやすく解説します。
受給期間と受給額
介護休業給付金は、休業開始から93日間を限度に、休業開始時点の賃金の67％（一定の上限あり）を受給できます。
申請時期
原則、復職後に申請します。
ただし、介護休業が3か月以上続く場合は、最大3か月分をまとめて申請することが可能です。
分割取得の場合
介護対象家族の状況が変わり、再度介護が必要になった場合、最大3回まで分割取得が可能です。
この場合、復職のたびに申請を行います。
支給期間の計算
休業開始から93日を経過する前に復職した場合、その復職日の前日までが支給期間となります。
支給期間の詳細は、支給単位期間と支給日数の違いを理解しておくことが重要です。
受給資格と要件
介護休業給付金を受給するには、以下の条件を満たす必要があります。
- 雇用保険被保険者であること
- 賃金支払基礎日数の要件（過去2年間に通算して12カ月以上賃金支払基礎日数があること）
- 介護休業を取得していること（家族の介護を理由に、会社規定に基づく介護休業を取得していること）
配偶者（事実婚含む）、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫が対象となります。
ただし、対象家族は、負傷や疾病により2週間以上の常時介護が必要な状態であることが条件です。
届出先と届出者
原則として、事業所の所在地を管轄するハローワークへ事業主が申請を行います。
ただし、本人が希望する場合は従業員自らが申請を行うことも可能です。
必要書類
以下の書類が必要です。
- 賃金台帳・出勤簿（支給単位期間中の賃金や休業日数を確認できるもの）
- 介護休業申出書（事業主に提出した書類）
- 住民票記載事項証明書等（介護対象家族の氏名や続柄が確認できるもの）
※住民票記載事項証明書などは、家族が介護期間中に亡くなった場合、死亡診断書や戸籍抄本が必要です。
まとめ
介護休業給付金は、介護と仕事を両立するための重要な制度です。
活用することで、金銭的な負担を軽減することができます。
また、会社独自の介護休業規定と雇用保険の給付条件が異なる場合があるため、双方の要件を十分に確認し、手続きを進めましょう。
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