大阪　なんば駅徒歩1分　顧問先500社超の社会保険労務士法人。
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

年収106万円の壁撤廃など社会保険の適用拡大へ議論が進む

年収106万円の壁とは

「年収106万円の壁」とは、パートタイマーやアルバイトなどの短時間労働者が一定の収入を超えると、社会保険への加入義務が発生する基準を指します。

この制度により、多くの人が保険料負担を避けるために労働時間や収入を制限し、「壁」を意識するようになりました。

適用条件（2023年時点）

以下のすべてを満たす場合、社会保険の適用対象となります。

• 年収が106万円以上
• 労働時間が週20時間以上
• 勤務先の従業員が51人以上
• 雇用期間が1年以上見込まれる
• 学生でない

この「壁」の存在は、働く意欲を削ぎ、労働力不足を引き起こす要因となっており、政府は適用拡大や撤廃の方向で議論を進めています。

年収156万円未満に対する企業の保険料負担の特例

現在、年収106万円以上の労働者が社会保険に加入する場合、保険料の半分を企業が負担します。

しかし、この負担が中小企業にとって大きな負担となるため、年収156万円未満の労働者について特例措置が検討されています。

特例の内容（議論中）

• 対象：年収156万円未満の短時間労働者
• 措置：企業負担分を一部軽減するため、政府が補助金を支給

背景データ

厚生労働省の2023年データによると、短時間労働者の割合は全体の約30%を占め、その多くが中小企業に従事しています。

この措置により、中小企業の負担軽減と、短時間労働者の社会保険加入促進が期待されています。

課題と対策案

• 課題：企業負担軽減策が十分でない場合、雇用縮小の可能性
• 対策案：段階的な適用拡大や補助金の迅速な支給

まとめ

年収106万円の壁撤廃や社会保険適用拡大は、短時間労働者の権利向上や労働市場の活性化を目指す重要な施策です。
一方で、中小企業への負担や労働者の保険料負担増加といった課題も無視できません。

今後のポイントは、以下のとおりです。

• 政府は適用拡大と負担軽減のバランスをとる必要がある
• 企業側も柔軟な雇用制度の導入が求められる
• 労働者は自身の働き方や収入計画を見直し、社会保険加入のメリットを理解することが重要

こうした動向を注視しながら、働き方の選択肢を広げるための制度改革が進むことが期待されます。