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給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

『IT業界』とは？

IT業界は、情報技術（Information Technology）を活用したさまざまなサービスを提供する業界です。

その範囲は広く、以下の分野に分類されます。

ネット・Webサービス

主にインターネットを利用したサービスを提供します。
例としてSNSやECサイト、クラウドサービスなどが挙げられます。

市場規模は、クラウドサービス市場で2023年に約11兆円に達し、成長を続けているのが特徴です（総務省データ）。

SIサービス（情報処理サービス）

システム開発や運用、保守を行う業務をしています。

企業のITシステムを包括的にサポートするのが特徴です。

ソフトウェアサービス

ソフトウェアの開発や販売、ライセンス提供を行っています。

例としてオフィスソフトやセキュリティソフトが挙げられます。

ハードウェアサービス

サーバーやPC、ネットワーク機器の製造・販売を行っています。

ITインフラを支える基盤的な分野です。

『IT業界』特有の労務トラブルとは？

IT業界では、高度な専門性と納期遵守のプレッシャーから、特有の労務トラブルが発生しやすい傾向があります。

長時間労働によるトラブル

• 原因：プロジェクトの納期に追われる働き方
• データ：IT業界における月平均残業時間は他業界より約20%高い（厚生労働省調査）

裁量労働制が適切に運用されていないトラブル

問題点は、労働時間の記録が曖昧で、適正な賃金が支払われないことです。

未払い残業によるトラブル

名ばかり管理職として扱われ、残業代が支払われないケースが多発しています。

メンタルヘルス不調による労務トラブル

• 背景：精神的ストレスが高まり、うつ病や適応障害を発症する労働者が増加
• データ：厚生労働省によると、2022年の過労死ラインを超える時間外労働者の35%がIT業界に集中

『IT業界』に精通した社労士が教える、企業対応のポイント

労務監査

労働時間管理や賃金支払いの適正性を監査しましょう。

対応策の検討

労働時間削減や柔軟な働き方を推進する方針を策定します。

また労務トラブルの原因分析と、再発防止策の実施も欠かせません。

就業規則等の見直し

裁量労働制やフレックスタイム制の規定を見直し、法令に準拠した運用を確保します。

ITを生かした従業員の状況把握

勤怠管理システムを活用し、従業員の労働時間や健康状態をリアルタイムで把握します。

例として、クラウド型勤怠管理ツールの導入が挙げられるでしょう。

まとめ

IT業界は技術革新が進む一方で、特有の労務トラブルが課題となっています。

企業が労働基準法を遵守し、適切な労務管理を行うことは、労働者の健康と企業の成長に直結します。

対応のポイントは、以下のとおりです。

• 長時間労働を防止するための労務監査と対応策の実施
• 就業規則の見直しや勤怠管理システムの活用で労働環境を改善
• 労務トラブルを未然に防ぐために、専門家の支援を受けること

これらを踏まえ、労働環境の整備と従業員の健康維持に取り組むことが、IT業界での持続可能な成長につながります。