新着情報
労働基準法で定められている休日の定義
労働基準法では、労働者の健康維持や生活の質を確保するために「休日」の付与が義務付けられています。
本記事では、法定休日や振替休日、休日出勤に関するルールなどを詳しく解説します。
法定休日
法定休日とは、労働基準法第35条に基づき、企業が労働者に対して最低限与えるべき休日です。
具体的には、
- 毎週少なくとも1回
- 4週間を通じて4日以上
のいずれかの休日を与える必要があります。
法定外休日
法定外休日とは、企業が独自に設定する休日のことです。
例えば、
- 週休2日制の土曜日
- 企業の創立記念日
- 夏季休暇や年末年始休暇
これらは法定休日ではないため、出勤した場合でも通常の労働扱いとなります。
振替休日
振替休日とは、事前に決められた休日を別の日に変更する制度です。
振替休日を適用するには、
- 休日出勤前に代替日を指定する
- 振替後の労働日が通常の労働時間を超えないようにする
といった要件を満たす必要があります。
代休
代休とは、休日出勤を行った後に代わりの休みを付与する制度です。
振替休日と異なり、事前の指定が不要ですが、
- 休日労働としての割増賃金が発生する
- 労働者が代休を取得できない場合でも休日労働扱いとなる
といった点に注意が必要です。
年間休日105日が一般的
多くの企業では、法定休日を含め年間休日105日を採用しています。
これは「週1日（52週）＋年末年始や祝日を含めた日数」に基づいており、実際には120日以上の休日を設定する企業も増えています。
週休2日制を導入する理由
週休2日制は、
- 労働者のワークライフバランス向上
- 労働生産性の向上
- 採用競争力の強化
といったメリットがあるため、多くの企業で導入されています。
労働基準法における「休日」と「休暇」の違いとは？
休日の定義
休日とは、労働義務のない日のことを指します。
休暇の定義
休暇とは、労働義務がある日に休む権利を認める制度であり、有給休暇や特別休暇が含まれます。
休暇の種類
- 年次有給休暇
- 慶弔休暇
- 育児・介護休暇
労働基準法で定められている休日に関しての罰則
休日を与えなかった場合の罰則
労働基準法に違反し、休日を付与しなかった場合「6か月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。
休日に出勤させる場合の対応
企業が休日出勤を命じる場合、
- 労働者の合意を得る
- 割増賃金（法定休日の場合は35%以上）を支払う
ことが必要です。
法定休日に残業をしたときの残業代
法定休日に労働させた場合「35%以上の割増賃金が必要」となります。
法定外休日に出勤したときの残業代
法定外休日に出勤した場合「25%以上の割増賃金が必要」となります。
休日出勤で違法となる可能性が高いケース
- 休日労働が常態化している
- 割増賃金の未払い
- 36協定なしでの休日労働
労働基準法で定めている休日の「法定休日」の扱い
法定休日を特定する
法定休日は、
- 会社の就業規則で定める
- 従業員に周知する
ことが必要です。
法定休日を特定するメリット・デメリット
メリット
- 労働時間管理がしやすい
- 休日出勤時の割増賃金が明確
デメリット
- 変更が難しい
- 運用に柔軟性が必要
法定休日を変更する場合の手続き
- 労働者との合意を得る
- 就業規則を変更し、届出を行う
休日制度の理解と適正な運用が、企業のコンプライアンス向上につながります。
大阪なんば駅徒歩1分
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで
【全国対応】社会保険労務士法人 渡辺事務所
