大阪　なんば駅徒歩1分　顧問先500社超の社会保険労務士法人。
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

役員報酬とは、会社の取締役や監査役などの役員に支払われる報酬のことです。

会社の経営方針を決定し、企業運営に関与する役員は、一般の社員とは異なる基準で報酬が決定されます。

役員とは？

役員とは、会社法に基づき企業の経営を担う重要な立場の人物を指します。

具体的には、以下のような役職があります。

• 取締役
• 会計参与
• 監査役
• 執行役
• 会計監査人

役員と社員の違い

項目	役員	社員
役割	経営判断・会社の意思決定	実務作業・業務遂行
雇用契約	なし（委任契約）	あり（雇用契約）
労働基準法適用	一部適用外	完全適用

役員報酬と給与の違い

役員報酬は、会社の利益や財務状況を考慮しながら決定されるものであり、一般社員の給与とは異なります。

給与は労働の対価として支払われますが、役員報酬は経営責任に基づく報酬です。

役員報酬は確定申告が必要？

役員報酬は、個人の所得税の対象となり、確定申告が必要となるケースがあります。

2ヶ所以上から役員報酬を受け取っている場合

複数の会社から役員報酬を受け取っている場合は、確定申告が必要です。

6つの条件に1つでもあてはまる場合

確定申告が必要になる条件は以下のとおりです。

• 年間所得が2,000万円を超える場合
• 副業所得が20万円以上ある場合
• 2ヶ所以上から報酬を受け取っている場合
• 住宅ローン控除を利用する場合
• 医療費控除を受ける場合
• ふるさと納税の控除を受ける場合

役員報酬を決める流れや時期

役員報酬を決める流れ

1. 経営計画の策定
2. 会社法に基づく決議（株主総会・取締役会）
3. 税務リスクの検討
4. 支給開始

役員報酬を決める時期

役員報酬は、会社の事業年度開始から3か月以内に決定しなければなりません。

損金として算入できる役員報酬とは？

法人税の計算において、損金として算入できる役員報酬には以下の3つの種類があります。

• 定額同額給与：毎月同額の報酬
• 事前確定届出給与：事前に税務署へ届出した金額を支給
• 業績連動給与：一定の条件を満たす業績連動型報酬

役員報酬を決める際のポイント

• 会社の利益や固定費を考慮する
• 税務リスクを事前に把握する
• 役員報酬の適正性を担保する

役員報酬の平均相場

役員報酬の相場は、企業規模や業種により異なりますが、以下のようなデータがあります。

企業規模	平均年収
小規模企業	約600万円～800万円
中規模企業	約1,200万円～1,500万円
大規模企業	2,000万円以上

役員報酬を変更する際には？

事業年度途中に役員報酬を変更する方法

原則として、事業年度途中の変更は認められません。

ただし、例外的に変更可能なケースがあります。

事業年度途中に役員報酬を変更する際の注意点

• 事前に税務署へ相談する
• 株主総会または取締役会の決議を経る
• 変更理由が合理的であることを証明する

役員報酬が増額可能なタイミング

• 定時株主総会での決議
• 新たな業績評価制度の導入

役員報酬が減額可能なタイミング

• 業績の悪化
• 経営方針の変更
• 税務リスクの回避

まとめ

役員報酬の決定は、企業の経営戦略に大きく影響を与える重要な要素です。

適切なタイミングで決定・変更を行い、税務対策や経営の健全化を図ることが求められます。

専門家のアドバイスを受けながら、慎重に対応しましょう。