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就業規則とは？就業規則の基礎知識

就業規則とは、企業が従業員に対して定める職場ルールをまとめた文書のことです。
労働基準法に基づき、従業員の労働条件や服務規律などを規定します。

特に、常時10人以上の労働者を雇用する企業には作成・届出義務があります（労働基準法第89条）。

【主な内容】

• 労働時間・休憩・休日
• 賃金の決定、計算、支払い方法
• 退職・解雇の手続き

就業規則の作成義務と作成するメリット

作成義務

労働基準法第89条により、従業員が10人以上の企業は就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出る必要があります。

メリット

トラブル防止

労使トラブルを未然に防げるようになります。

透明性の確保

労働条件を明確化し、従業員の不満を軽減できます。

法令遵守

労基法違反リスクを低減できます。

就業規則と労働契約の違いと関係性

項目	就業規則	労働契約
定義	企業のルールを定めた文書	企業と個人の契約書
適用範囲	全従業員	個々の従業員
変更の可否	労働者代表の意見聴取が必要	双方の合意が必要

労働契約は就業規則に基づいて締結されるため、両者は密接に関係しています。

就業規則と労働協約の関係（労働組合がある場合）

労働協約とは、企業と労働組合が交わす契約です。

就業規則よりも優先されることがあり、例えば労働時間や賃金に関する規定が異なる場合は労働協約が適用されます。

就業規則における労働時間

【主なポイント】

• 法定労働時間：1日8時間・週40時間（労基法第32条）
• 休憩時間：労働時間6時間超で45分以上、8時間超で1時間以上
• 時間外労働：36協定を締結しない限り原則禁止

就業規則のテンプレート活用

厚生労働省が提供する雛形を基に、企業の実情に応じたカスタマイズが可能です。

【カスタマイズ例】

• テレワーク対応
• 副業許可の有無
• パワハラ・セクハラ防止規定の追加

就業規則の周知と労働者代表の選出方法

周知方法

• 社内イントラネット掲載
• 印刷物の配布
• 朝礼・会議での説明

労働者代表の選出

• 投票または話し合いで選出
• 事業主の指名は禁止

就業規則の作成費用と相場

項目	費用相場
自社作成	無料
社労士依頼	10万～50万円
顧問契約込み	20万～100万円

就業規則の不利益変更とその対策

労働条件の変更は、労働者にとって不利益にならないように配慮が必要です。

【トラブルを防ぐポイント】

• 労働者代表と十分な協議を行う
• 段階的な変更を検討
• 不利益変更の合理的な理由を提示

固定残業制度と就業規則

固定残業代を導入する場合、以下の点を明記する必要があります。

• 基本給と固定残業代の内訳
• 固定残業時間の設定（例：30時間）
• 超過分の追加支払い

就業規則と残業申請制

残業を事前申請制にする場合、以下を明記します。

• 事前申請・承認のルール
• 無断残業の取り扱い
• 特例対応（緊急時など）

就業規則への副業規定の追加

【ポイント】

• 全面禁止か許可制かを決める
• 競業避止義務の有無
• 業務時間外での実施を明記

退職・解雇の規定

トラブルを防ぐため、以下を明記します。

• 自己都合退職の申告期限（例：1カ月前）
• 解雇理由と手続き
• 懲戒解雇の条件

ストレスチェックと就業規則

ストレスチェック制度導入時の規定ポイントは、次のとおりです。

• 実施義務（50人以上の企業）
• 対象者の範囲
• 結果の活用方法

同一労働同一賃金と就業規則

【対応策】

• 正社員と非正規の待遇差の説明義務
• 手当・賞与の見直し
• 評価基準の統一

パワハラ防止法と就業規則

2020年4月施行のパワハラ防止法に基づき、以下を規定します。

• 禁止事項の明記
• 相談窓口の設置
• 加害者への処分規定

外国人雇用に対応した就業規則

ビザの種類に応じた労働条件の設定します。

• 母国語での規則説明
• 文化・宗教への配慮

就業規則とテレワーク

• 通信費・電気代の負担
• 業務時間の管理方法
• 情報漏洩対策

まとめ

就業規則の適切な作成と運用は、企業の円滑な経営と労働者の安心に直結します。

専門家の意見を活用しながら、最新の法律に適合した就業規則を整備しましょう。