大阪　なんば駅徒歩1分　顧問先500社超の社会保険労務士法人。
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

会社員として働いていると、自分の給与についてもっと知りたいと考える方も多いですよね。
給与明細を見ても、税金や社会保険のことなど、よくわからないことがたくさんあるのではないでしょうか。
特に「給与所得控除」という言葉は耳にしたことがあるけれど、具体的にどんな制度なのか、自分にも適用されるのか、疑問に思う方も多いと思います。

この記事では、給与所得控除の仕組み、計算方法、申告方法などをわかりやすく解説します。

給与所得控除とは？

給与所得控除とは、会社員やアルバイト・パートなど、企業から給与をもらう給与所得者が受けられる制度です。
所得税の課税対象となる「給与所得」を計算する際に用いられ、1年間の給与収入額に応じて一定額を控除できます。

1:給与所得控除の目的

給与所得控除は、給与所得者に対して、仕事に必要となる費用を一定額控除することで、生活水準の維持を支援することを目的としています。
例えば、会社員は、通勤費や仕事で使用する文房具代などの費用を支払っています。

これらの費用は、個人事業主であれば経費として計上できますが、給与所得者は経費として認められません。
給与所得控除は、これらの必要経費相当額を給与収入から差し引くことができる制度として、給与所得者の負担を軽減する役割を果たしています。

2:給与所得控除の対象となる人

給与所得控除の対象となるのは、会社員、アルバイト、パートなど、企業から給与収入を得ている人です。
つまり、給与所得があれば、誰でも給与所得控除を受けられます。

給与所得控除と所得控除の違い

給与所得控除は、給与所得者が受けられる無条件の控除です。
一方、所得控除は、個人の事情を加味した控除で、申告が必要です。

1:給与所得控除は無条件の控除

給与所得控除は、給与所得者であれば、誰でも無条件に受けられる控除です。
申告する必要もなく、給与収入額に応じて自動的に控除されます。

2:所得控除は申告が必要な控除

所得控除は、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除など、さまざまな控除があります。
これらの控除を受けるためには、確定申告などの手続きが必要になります。
所得控除は、給与所得者だけでなく、個人事業主やフリーランスなど、さまざまな所得者の対象となる控除です。

年末調整での給与所得控除の申請方法

年末調整で所得税額を算出する際に使用する給与所得の金額は、給与年収の金額から給与所得控除額を差し引いた後の金額です。

1:年末調整とは

年末調整とは、1年間の給与所得の収入と控除を精算し、所得税額を計算する手続きです。
年末調整は、会社員などが勤務先に提出する「給与所得の源泉徴収票」に基づいて行われます。

2:年末調整での給与所得控除の申告方法

給与所得控除は、年末調整の際に自動的に適用されます。
そのため、給与所得者自身で申告する必要はありません。
会社が、給与所得控除額を計算し、給与所得の金額から控除した上で、年末調整を行います。

給与所得控除以外の特例「特定支出控除」とは？

特定支出控除は、業務上必要な支出を自己負担した場合に受けられる控除で、給与所得控除額の1/2以上を超える場合に適用されます。
ただし、対象となる支出は7項目に限られています。

1:特定支出控除の対象となる支出

特定支出控除の対象となる支出は、以下の7項目です。

・通勤費
・職務上の旅費
・転居費
・資格取得のための研修費
・資格取得費
・帰宅旅費
・勤務必要経費

2:特定支出控除の適用条件

特定支出控除を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。

・業務上必要な支出であること
・給与所得控除額の1/2以上を超える支出であること
・給与支払者から「特定支出」と証明されたものがあること

3:特定支出控除の申告方法

特定支出控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。
確定申告を行う際には、特定支出に関する明細書や給与支払者の証明書を添付する必要があります。

まとめ

この記事では、給与所得控除の仕組み、計算方法、申告方法などを解説しました。
給与所得控除は、給与所得者が受けられる無条件の控除で、年末調整の際に自動的に適用されます。

また、業務上必要な支出を自己負担した場合に受けられる「特定支出控除」という特例もあります。
給与所得控除や特定支出控除を理解することで、自分の給与に関する知識を深め、税金対策を行うことができます。
自分の給与についてもっと知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。