大阪　なんば駅徒歩1分　顧問先500社超の社会保険労務士法人。
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

社用車を通勤に活用することで、社員の福利厚生を充実させつつ、税務面での最適な利用方法をお探しではありませんか。
本記事では、社用車の通勤利用がもたらす利益と、年度ごとの税制の更新情報をお届けし、効率的かつ法令遵守のもとでの活用法を解説します。

□社用車を通勤に使うメリットと基本ルール

社用車を通勤に使用することには、企業と社員の両者にとって大きな利点があります。

1:税務効果

法人名義で購入した社用車に関する費用は、経費として計上できます。
社員が通勤に社用車を運転した際に発生するガソリン代や、使用に関わる一連の費用（自動車税・保険料・駐車場代金・修理費用・車検費用など）も、必要経費として処理可能です。
これらの費用を経費計上することで、節税対策につながるでしょう。

2:減価償却の適用

社用車の購入費用は、耐用年数に合わせて分割して費用計上する減価償却という会計処理の対象となります。
車両の購入費用を数年に渡って経費として計上できるため、こちらも節税対策として有効です。

3:社員満足度の向上

社用車を使用する社員にとって、職場や取引先、作業現場などに直行直帰できる通勤手段の確保は大きなメリットです。
移動負担の軽減は、業務効率の向上にもつながります。

一方で、社用車の通勤利用には基本的なルールがあります。
社用車の使用について、法律による明確な規定はありませんが、管理する企業の判断に準じる必要があります。
私的使用の範囲についても、業務中の寄り道や休日の個人的な用事での使用など、様々なケースが考えられます。

□税制改正と社用車通勤の影響

社用車の通勤利用を検討する上で、最新の税制改正の内容を把握しておくことは重要です。
税制の変更が、社用車の管理や報告方法にどのような影響を与えるのかを分析し、適切な対応を取る必要があります。

1:減価償却方法の選択

法人の場合、減価償却には主に「定額法」と「定率法」の2つの方法があり、任意で選択できます。
定額法は、耐用年数を基に毎年均等な金額を償却費として計上する方法で、シンプルで計算が容易なため多くの企業で採用されています。
一方、定率法は、資産の簿価に一定の率を乗じて月々の償却費を計算する方法で、使用年数が経過するにつれて償却費が減少していく特徴があります。

2:税制改正の動向把握

社用車の通勤利用に関連する税制の改正動向を常にチェックし、必要に応じて社内の管理体制や報告方法を見直すことが求められます。
例えば、減価償却の耐用年数の変更や、経費計上の基準の改定などが行われた場合、速やかに対応策を講じる必要があるでしょう。

3:適切な記録と報告

社用車の通勤利用に伴う費用を経費計上する際は、適切な記録と報告が不可欠です。
走行距離や目的、ガソリン代などの詳細な記録を残し、税務署の監査に備えることが重要です。
また、社内の経理部門と連携し、定期的に報告を行うことで、コンプライアンスの維持に努めましょう。

□まとめ

社用車を通勤に活用することには、税務効果や社員満足度の向上など、企業と社員の両者にとってメリットがあります。
一方で、税制改正の動向を踏まえた適切な管理と報告が求められます。
減価償却方法の選択や、費用の記録と報告の徹底により、効率的かつ法令遵守のもとで社用車の通勤利用を実現していきましょう。