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人事総務担当者の方、退職者の社会保険脱退手続きをスムーズに進め、会社にとって不利な状況を避けることは、大きな課題ですよね。
退職者の社会保険脱退手続きは、手続き漏れや書類不備があると、後々面倒なことになることも。
本記事では、退職時に必要な手続きを漏れなく網羅したチェックリストを提供することで、人事総務担当者の方がスムーズかつ円滑に退職処理を進めることができるようサポートします。

社会保険脱退手続きチェックリスト

退職が決まった従業員に対して、退職時に渡すもの、回収するもの、提出してもらうもののリストと、退職後の手続きに関する情報を分かりやすくまとめました。
スムーズな退職処理のサポートにご活用ください。

1:退職時に渡すもの

・年金手帳
・雇用保険被保険者証
・退職証明書

2:退職までに回収するもの

・健康保険証(本人・被扶養者分)
・高齢受給者証、健康保険特定疾病療養受給者証、健康保険限度額適用・標準負担額認定証など
・貸与品(会社から貸与されたパソコン、携帯電話、社員証など)

3:退職日までに提出してもらうもの

・退職(願)届
・雇用保険被保険者証返還請求書(雇用保険被保険者証を会社が保管している場合)

4:退職後に渡す書類

・離職票
・源泉徴収票
・給与明細書

5:退職後に従業員が自身で行う必要がある手続き

・健康保険の脱退手続き
・雇用保険の失業給付の手続き
・年金受給の手続き
・住民票の変更手続き
・税金の申告手続き

退職時の対応詳細解説

上記チェックリストをさらに詳しく解説していきます。

1:退職時に渡すもの

・年金手帳：年金手帳は、国民年金の種別変更や転職先でも使用するため、必ず本人に返却しましょう。
・雇用保険被保険者証：雇用保険加入時に原則本人に交付されますが、企業側で保管しているケースも多いです。
雇用保険給付の手続きで必要となるため、企業側で保管している場合は忘れずに返却しましょう。
・退職証明書：労働基準法第22条１項により、退職者が退職証明書を請求した場合、企業は必ず発行しなければなりません。
退職証明書には、「雇用期間」「業務の種類」「その事業における地位」「賃金又は退職の事由(解雇の場合はその理由も含む)」のうち、退職希望者の請求に応じて記載します。

2:退職までに回収するもの

・健康保険証：本人はもちろん、被扶養者分の健康保険証も忘れずに回収しましょう。
「高齢受給者証」や「健康保険特定疾病療養受給者証」「健康保険限度額適用・標準負担額認定証」などが交付されている場合もすべて回収します。
・貸与品：会社から貸与されたパソコン、携帯電話、社員証など、貸与品はすべて回収しましょう。

3:退職日までに提出してもらうもの

・退職(願)届：退職希望者は、退職(願)届を提出します。
・雇用保険被保険者証返還請求書：雇用保険被保険者証を会社が保管している場合は、退職時に返還請求書を提出してもらいましょう。

4:退職後に渡す書類

・離職票：離職票は、退職後、従業員が雇用保険の失業給付の手続きを行う際に必要となります。
・源泉徴収票：源泉徴収票は、従業員が確定申告を行う際に必要となります。
・給与明細書：給与明細書は、退職後の給与に関する問い合わせなどに備えて、従業員に渡しておくと安心です。

5:退職後に従業員が自身で行う必要がある手続き

・健康保険の脱退手続き：従業員は、退職後、健康保険の脱退手続きを行う必要があります。
・雇用保険の失業給付の手続き：従業員は、退職後、雇用保険の失業給付の手続きを行うことができます。
・年金受給の手続き：従業員は、退職後、年金受給の手続きを行うことができます。
・住民票の変更手続き：従業員は、退職後、住民票の変更手続きを行う必要があります。
・税金の申告手続き：従業員は、退職後、税金の申告手続きを行う必要があります。

まとめ

退職時の社会保険脱退手続きは、手続き漏れや書類不備があると、後々面倒なことになることも。
本記事で紹介したチェックリストを活用することで、人事総務担当者はスムーズかつ円滑に退職処理を進めることができます。
退職者の手続きに関する情報提供やサポート体制を整えることで、従業員の満足度向上にも繋がるでしょう。

当社では給与計算や就業規則の見直しをはじめ、労務監査、助成金申請など、幅広い労務サービスを提供しています。
特に、IPOやM&Aに向けた労務監査の分野での豊富な経験もございますので、ぜひお気軽にお問い合わせください。。