大阪　なんば駅徒歩1分　顧問先500社超の社会保険労務士法人。
給与計算からIPO・M&Aに向けた労務監査まで幅広く

2024年6月からはじまった定額減税をご存知でしょうか。
給与明細を見て「あれ？減税されている？」と疑問に思ったり、「確定申告で4万円の還付を受けられるの？」と気になっている方もいるかもしれません。

この記事では、定額減税の対象者や条件をわかりやすく解説します。
給与所得者であれば、どのように減税されるのか、減税額が4万円に満たない場合はどうなるのか、疑問を解消していきます。

4万円定額減税とは？対象者や減税額をわかりやすく解説

定額減税は、2024年6月から1年間、所得税と住民税がそれぞれ3万円と1万円、合計4万円減税される制度です。

1:定額減税の対象者は？

定額減税の対象者は、納税者本人、配偶者、扶養家族です。
つまり、給与所得者であれば、自分自身だけでなく、配偶者や扶養家族も対象となります。

2:減税額

減税額は、対象者1人あたり4万円です。
所得税が3万円、住民税が1万円減額されます。

3:減税対象

減税対象となるのは、2024年の所得に対する所得税と、2023年分の所得額から算出される住民税です。

4:定額減税の仕組み

定額減税は、所得水準に関わらず、対象者全員に一律に4万円の減税が適用されます。
つまり、低所得者も高所得者も、同じ4万円の恩恵を受けられるということです。

4万円定額減税の対象にならない人は？年収2,000万円超は対象外

定額減税は、すべての給与所得者が対象となるわけではありません。

1:年収2,000万円超は対象外

定額減税の対象となるのは、2024年の所得が1,805万円(給与収入のみの場合は2,000万円)以下の人です。
年収が2,000万円を超える高所得者は、定額減税の対象外となります。

2:定額減税を受けられない場合の措置

定額減税の対象とならない高所得者に対しては、減税措置の代わりに給付金が支給される可能性があります。
ただし、2024年3月時点では、決定事項ではありません。

3:定額減税の目的

定額減税は、物価高騰による家計への負担を軽減し、消費を活性化させることを目的としています。
特に、低所得層への支援を強化することで、経済の底上げを図る政策です。

4:定額減税のメリットとデメリット

定額減税には、以下のメリットがあります。

・納税者の税負担が軽減される。
・低所得層ほど実質的な減税効果が高い。
・消費の拡大が期待できる。

デメリットは以下です。

・給与業務の負担が大きくなる。
・高所得者からの反発がある可能性がある。
・一時的な減税措置では抜本的な景気浮揚につながらない恐れがある。

まとめ

定額減税は、2024年6月から1年間、所得税と住民税が合計4万円減税される制度です。
対象者は、納税者本人、配偶者、扶養家族で、年収が2,000万円を超える人は対象外となります。
定額減税は、物価高騰による家計への負担を軽減し、消費を活性化させることを目的としています。

定額減税について知りたい方は、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。