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残業代が支払われていないことに気づき、請求したいと考えているあなた。
会社に働き続ける意思はあるけれど、請求できる期間がいつまでなのか不安ですよね。
「未払い残業代、請求したいけど、もう時効なのかな。」
そんな風に思っている方もいるかもしれません。

実は、残業代請求の消滅時効は2020年4月1日から、従来の2年から3年に延長されました。
この記事では、残業代請求の消滅時効が3年に延長されたこと、請求できる期間がいつまでなのかを解説することで、従業員が安心して残業代を請求できるよう支援します。

未払い残業代消滅時効が延長されたって本当？

「残業代請求の消滅時効が3年に延長されたって本当？」
そう思った人もいるのではないでしょうか。
これは事実です。

2020年4月1日に施行された改正民法により、残業代請求の消滅時効は2年から3年に延長されました。
従来、残業代請求の消滅時効は2年でした。

しかし、労働者保護の観点から、改正民法では多くの債権の消滅時効が5年に統一されました。
残業代請求についても、5年に統一すべきとの声もありましたが、企業側の反発もあり、従業員側との折衷案として3年になったのです。
つまり、2020年4月1日以降に発生した残業代は、3年間請求することができます。

請求できる期間はいつまで？

では、具体的にいつまでに請求すれば良いのでしょうか？
請求できる期間は、残業代が発生した時期によって異なります。

2020年3月31日以前に発生した残業代は、従来の2年の消滅時効が適用されます。

一方、2020年4月1日以降に発生した残業代は、新しい3年の消滅時効が適用されます。
例えば、2019年12月に発生した残業代は、2021年12月までに請求する必要があります。

しかし、2020年5月に発生した残業代は、2023年5月まで請求することができます。

時効を止める方法はあるの？

「もう時効が近づいているけど、まだ諦めるのは早い！何か方法はないの？」
そう思っている人もいるかもしれません。
実は、時効が迫っている場合でも、いくつかの方法で時効を一時停止させることができます。

1つの方法は、内容証明郵便で会社に残業代請求をすることです。
内容証明郵便は、いついかなる内容の郵便物が誰から誰あてに差し出されたのかという記録が残るため、会社が「聞いていない」「届いていない」と主張することを防ぐことができます。

会社に対して残業代の請求を行うことは、時効を一時停止させる効果がある「催告」に該当します。
内容証明郵便以外にも、会社に対して直接請求したり、裁判を起こしたりすることで、時効を一時停止させることができます。

請求する前に準備しておきたいこと

残業代を請求する前に、いくつかの準備が必要です。

まずは、残業時間の証拠となるものを集めましょう。
タイムカードや勤怠記録、業務に関するメール、作業日報などが証拠となります。
これらの証拠を元に、残業代を計算しましょう。

請求前に弁護士に相談することも有効です。
弁護士は、請求手続きを代行したり、会社との交渉を支援したりしてくれます。

残業代請求、弁護士に相談すべき？

「弁護士に相談するって、ちょっと敷居が高いな。」
そう感じる方もいるかもしれません。

しかし、弁護士は法律の専門家であり、残業代請求に関する知識や経験が豊富です。
弁護士に相談することで、請求できる残業代の金額や請求方法について詳しく知ることができます。
また、会社との交渉をスムーズに進めるためのアドバイスももらえます。

さらに、弁護士は労働基準監督署への相談や、裁判などの法的措置もサポートしてくれます。

弁護士費用はどれくらいかかるの？

弁護士費用は、弁護士事務所によって異なりますが、一般的には着手金と成功報酬の2つが一般的です。

着手金は、弁護士が業務を開始する際に支払う費用です。
成功報酬は、請求が認められた場合に支払う費用です。
弁護士費用は、事前に弁護士と相談して決めることができます。
弁護士費用が不安な場合は、無料相談を利用してみるのも良いでしょう。

 

労働基準監督署に相談するのも有効

弁護士に相談する以外にも、労働基準監督署に相談することも有効です。
労働基準監督署は、労働基準法に基づいて、労働者の権利を守る機関です。
残業代に関する相談や、会社との交渉の仲介など、様々なサポートを行っています。

労働基準監督署への相談は無料です。
相談する場合は、事前に予約が必要です。

まとめ

この記事では、残業代請求の消滅時効が3年に延長されたこと、請求できる期間がいつまでなのかについて解説しました。
請求できる期間は残業代が発生した時期によって異なり、2020年3月31日以前に発生した残業代は2年、2020年4月1日以後に発生した残業代は3年です。

時効が迫っている場合でも、内容証明郵便を送付したり、会社に対して請求したりすることで、時効を一時停止させることができます。
残業代を請求する際には、証拠となるものを集め、弁護士に相談することも有効です。
弁護士に相談することで、請求できる残業代の金額や請求方法について詳しく知ることができます。

また、労働基準監督署に相談することで、残業代に関する相談や、会社との交渉の仲介などのサポートを受けることができます。
この記事が、残業代請求に関する不安を解消する一助となれば幸いです。