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キャリアアップ助成金とは

キャリアアップ助成⾦とは、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者 といった、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に 対して助成する制度です。労働者の意欲、能⼒を向上させ、事業の⽣産性を⾼め、優秀な⼈材を確保 するために活用できる助成金制度です。キャリアアップ助成金は次の３つのコースに分けられます。

1.有期契約労働者等の正規雇用労働者・多様な正社員等への転換等を助成する「正社員化コース」

2.有期契約労働者等に対する職業訓練を助成する「人材育成コース」

3.有期契約労働者等の賃金規定等の改定、健康診断制度の導入、賃金規定等の共通化、週所定労働時間を延長し、社会保険加入ができるようにすることを助成する「処遇改善コース」
キャリアアップ助成金のなかでも、最も人気のある「正社員化コース」の計画から支給申請までにかかる時間についてご紹介します。

キャリアアップ助成金「正社員化コース」について

正社員化コースは就業規則または労働協約その他これに準じるものに規定した制度に基づき、 有期契約労働者等を正規雇用労働者や多様な正社員（短時間正社員、勤務地・職務限定正社員）に転換または直接雇用した場合に助成します。

助成額

①有期→正規：１人当たり60万円（45万円）
②有期→無期：１人当たり30万円（22.5万円）
③無期→正規：１人当たり30万円（22.5万円）
④有期→多様な正社員（勤務地・職務限定、短時間正社員）：１人当たり40万円（30万円）
⑤無期→多様な正社員：１人当たり10万円（7.5万円）
⑥多様な正社員→正規：１人当たり20万円（15万円）

※派遣労働者を派遣先で正規雇用等として直接雇用する場合、
①③１人当たり30万円（中小企業以外も同額）加算 ④⑤１人当たり15万円（中小企業以外も同額）加算
※⺟⼦家庭の⺟等⼜は⽗⼦家庭の⽗の場合、若者雇⽤促進法に基づく認定事業主が35歳未満の者を転換等した場合
①１人当たり10万円（中小企業以外も同額）加算 ②〜⑤５万円（中小企業以外も同額）加算
※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合、④⑤１事業所当たり10万円（7.5万円）加算

計画から受給までの流れ

パートさんや契約社員を正社員に転換しようと思っても、助成金を受給するためには、下記のような順序をふまなければなりません。正社員に転換したからと言ってすぐに助成金がもらえるわけではないのです。まず、転換を行う対象従業員は正規であることが前提です。また、この助成金は、正社員への転換を行う従業員も雇用保険に加入している必要があります。

非正規労働者として入社
　　↓
正社員へ転換
　　↓
申請時期開始
　　↓
助成金受給

正社員へ転換と申請するタイミング

助成金を受給するには、正社員へ転換する前に、非正規労働者として6ヵ月以上働いている必要があります。この6ヵ月とは、対象となる従業員が雇用保険に加入した日（雇用保険の資格取得日）からカウントします。
※ただし、正社員に転換する前に、キャリアアップ計画届を労働局に届出をし、認定をもらっている必要があります。

正社員として働き始め、6ヵ月分の賃金が支払われた翌日から申請が可能となります。また、申請が可能になる日から2ヵ月間が申請期間となります。この時点で、対象となる従業員が雇用保険に加入してから、最低でも1年以上が経過していることになります。受給申請は、管轄の都道府県労働局やハローワーク、助成金センターへ届出します。

助成金が受給できる時期

労働局に申請書を届出た後、申請書類の審査に入ります。都道府県やその時の混み具合にもよりますが、審査には、2ヵ月から6ヵ月ぐらいかかります。審査の際に、書類の不備等があれば、労働局から連絡がきます。審査が終わると、労働局から「支給決定通知書」が事業主宛てに届きます。その支給決定通知書が届くといよいよ助成金が支給されます。支給決定通知書が事業主に届いてからおよそ2週間ほどで、事業主が指定した口座へ助成金が支給されます。

キャリアアップ助成金の正社員化コースでは、対象となる従業員が雇用保険に加入してから助成金が支給されるまで、最低でも1年6ヵ月ほどの時間を要することになります。

助成金のことなら、社会保険労務士法人渡辺事務所にお任せ下さい。

助成金には計画から実際に助成金が支給されるまでにかかる時間は助成金の種類によってそれぞれです。また、申請をしたからと言って必ずしも助成金が支給されるわけではありません。申請には、タイムカードや賃金台帳、雇用契約書、就業規則等たくさんの添付書類が必要となり、少しでも不備があると、助成金は支給されません。全てを自社でするとなると、手間もかかり、多くの時間がかかるかもしれません。うまく活用できれば金額も60万円も受給することができます。助成金の申請なら専門家である社会保険労務士にお気軽にご相談ください