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【大阪難波の社労士】令和5年度のおすすめ助成金一覧！申請時の注意点も解説
大阪難波を中心に企業の労務対応をサポートしている、社会保険労務士法人渡辺事務所です。
円滑な企業経営に役立つのが助成金ですが、令和5年度はどのようなものを活用できるのでしょうか？
本記事では助成金の専門家である社会保険労務士の観点から、令和5年度のおすすめ助成金を紹介します。申請時の注意点も一緒に解説するため、これから助成金の活用を考えている企業・担当者様はぜひ参考にしてください。
令和5年度に活用できるおすすめ助成金一覧
令和5年度に活用できる助成金の中で、当事務所がおすすめするものは次の6つです。
- キャリアアップ助成金
- 両立支援等助成金
- 働き方改革推進支援助成金
- 人材開発支援助成金
- 業務改善助成金
- 65歳超雇用推進助成金
それぞれの詳細を以下で解説します。
キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金とは、非正規雇用労働者のキャリアアップを促すために、正社員化や賃金改定などを実施した企業に対して助成するものです。
令和5年度では「賃金規定等改定コース」「賃金規定等共通化コース」「賞与・退職金制度導入コース」「短時間労働者労働時間延長コース」の支給額が増額したものの、「正社員化コース」では増額がありませんでした。また生産性要件の加算が廃止されています。
「正社員化コース」の生産性要件達成では、実質的に条件が悪化したといえますが、キャリアアップ助成金の中で最も多く活用されているのが実際です。
参照：厚生労働省「キャリアアップ助成金」
両立支援等助成金
両立支援等助成金とは、仕事と家庭が両立できる職場環境づくりのために取り組みをした企業に対して助成するものです。
令和5年度は「介護離職防止支援コース」で、介護休業の実施と介護両立支援制度を一定以上利用した場合の支給額が増額しました。また業務代替支援加算と個別周知・環境整備加算が新設され、仕事と介護の両立を支える体制を強化しています。
すべてのコースで生産性要件の加算は廃止されました。
参照：厚生労働省「事業主の方への給付金のご案内」
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金とは、生産性を高めながら労働時間の設定の改善に取り組み、働き方改革をしている企業に対して助成するものです。
「労働時間短縮・年休促進支援コース」「勤務間インターバル導入コース」「労働時間適正管理推進コース」「団体推進コース」の従来4コースに加えて、令和5年度からは「適用猶予業種等対応コース」が追加されました。
「適用猶予業種等対応コース」では、2024年4月1日から時間外労働の上限規制が適用される、建設業、運送業、病院等、砂糖製造業といった、適用猶予業種等を対象に支給されます。
労働時間の短縮や時間外労働の削減、勤務終了から次回出勤の間に一定時間を設けるなど、コースによって達成条件が異なるため、内容をよく確認しておきましょう。
参照：厚生労働省「労働時間等の設定の改善」
人材開発支援助成金
人材開発支援助成金とは、労働者に対して計画に沿った職業訓練を実施した企業に対して助成するものです。
令和5年度は「特定訓練コース」「一般訓練コース」「特別育成訓練コース」が、「人材育成支援コース」へ統合されました。人材育成訓練・認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練の3種類があり、有期実習型訓練以外は雇用形態を問わずに受けられます。
また生産性要件が廃止され、代わりに賃金要件と資格等手当要件が新設されました。
参照：厚生労働省「人材開発支援助成金」
業務改善助成金
業務改善助成金とは、生産性を向上させ、最も低い賃金を引き上げした企業に対して助成するものです。
特例事業者のうち、生産量要件か物価高騰等要件に該当する場合は、パソコンやタブレットなどの端末、一部自動車などの導入経費も対象となります。
参照：厚生労働省「業務改善助成金」
65歳超雇用推進助成金
最後のおすすめ助成金は、65歳超雇用推進助成金です。
高年齢者が年齢にかかわらず働ける社会を実現できるよう、65歳以上への定年引上げや、有期契約から無期雇用への転換をしている企業に対して助成するものです。
参照：厚生労働省「65歳超雇用推進助成金」
各助成金に共通する受給要件と不正受給した際の措置
雇用関係助成金を受給するためには、以下のようにいくつか共通する受給要件があります。
- 雇用保険適用事業所の事業主であること
- 支給のための審査に協力すること
- 申請期間内に申請すること
上記の要件のほか、各助成金で設定されている要件も満たさなければいけません。
もし不正受給した場合は請求金の納付のほか、5年間の助成金支給停止、告発、事業主名等の公表といった措置を受ける可能性があります。事業主名等が公表されると、企業イメージの低下や社会的信用の失墜につながるでしょう。
参照：厚生労働省「各雇用関係助成金に共通の要件等」
助成金を申請するときの注意点
これから助成金を申請するときは、次の3点に注意しましょう。
申請から入金までに時間を要する
申請書の提出から受給決定、入金までは時間を要します。
入金までに半年以上かかるケースがあるため、助成金をあてにした経営や資金繰りは避けるようにしましょう。
適切な労務管理を行う
普段から適切な労務管理を行いましょう。
助成金の審査では、最低賃金や残業代の支払いなどもチェックされます。「労働1時間あたりの賃金が、最低賃金に達していない」「残業代が適切に支払われていない」などが判明すると、不支給になる可能性が非常に高くなります。
社会保険労務士だけが助成金申請を代行できる
助成金制度は支給要件などが複雑なため、確実に受給するためには専門職のアドバイスやサポートが欠かせません。報酬を得て助成金申請を代行できるのは、国家資格である社会保険労務士のみです。
もし社会保険労務士以外に依頼すると、思わぬトラブルに巻き込まれる可能性があるため注意しましょう。
まとめ
本記事で紹介したように、令和5年度も企業経営に役立つ助成金は数多くあります。上手に活用することで労働者の待遇が改善し、より一層の企業成長につながるでしょう。
しかし、支給要件が複雑だったり、年度ごとに内容が変更したりするため、確実に受給するには専門職のアドバイス・サポートが欠かせません。
社会保険労務士法人渡辺事務所は、大阪市中央区難波を拠点に全国対応しております。各種助成金に関する相談や申請代行に応じているため、助成金でお困りの企業・担当者様はぜひご連絡ください。
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